沢井製薬は16日開催の取締役会で、キョーリン製薬ホールディングス(以下キョーリン)が経営統合提案を拒否したことを受け、来年2月末の交渉期限まで、実現に向けて理解を求めていくとの決議を決定した。これに伴い、キョーリンが示した経営統合拒否回答に対し、来年1月14日を期限として、詳細な説明を求める書簡を送付した。
キョーリンは7日付で、沢井製薬の提案に対し、「第1次提案と異なる点がないため、改めて検討する必要はない」「事業環境に対する認識、戦略と合致しない」などを理由に、拒否の回答を沢井製薬に伝えていた。
今回、沢井製薬がキョーリンに送付した書簡では、キョーリン株式の4・8%を保有する第4位の株主の立場として、キョーリンの企業価値および株主共同の利益の向上について、利害が一致することを強調。その上で、沢井製薬が行った経営統合提案と、キョーリンの現行中期経営計画との定量的な比較検討を行い、説明すべきとのスタンスを示している。