児玉孝日本薬剤師会会長は13日、大阪市内で本紙の取材に応じ、各都道府県薬に東日本大震災への対応を冷静に行うように通達したことを明らかにした。各都道府県薬剤師会からの義捐金募集方法（受け入れ口座の開設など）については、今日14日に決定して通達する。
また、10月９、10日に宮城県仙台市で開催を予定していた、日本薬剤師会学術大会の中止を決定し、現在、他の開催候補地を検討している。
児玉会長は、「日薬では、11日に災害対策本部を設置して、被害に遭われた関係薬剤師会と連絡を取り、状況把握に努めている」と報告。その上で、「被災地に入る交通手段がない状況において、全国よりボランティアや救援物質を募っても、被災地への的確な支援にはならない。二次災害の恐れもある」と強調し、各都道府県薬に対して、冷静な対応を要望した。
さらに、「阪神淡路大震災時の救援活動は、兵庫県のみが対象となったが、今回は被害が広範囲にわたっている。そのことを考慮して、支援対策を立てる必要がある」と明言。「被災地への支援策がまとまり次第、各都道府県薬剤師会に通知する。その際には、ご支援・ご協力をお願いしたい」と訴えている。
