厚生労働省は、来年秋ごろをメドにセルフメディケーションの推進に向け、充実した相談体制や設備などを整えている薬局を地域住民に公表する取り組みをスタートさせる。今後、厚生労働科学研究班がまとめた「薬局の求められる機能とあるべき姿」や、健康情報拠点推進事業の優良事例などをベースに基準となる要件を作成。2007年から勤務する薬剤師の数や、業務内容などの情報をホームページ上で公表している「薬局機能情報提供制度」の仕組みを活用し、基準を満たした薬局を公表していく。厚労省は「かかりつけ薬局を選ぶ際の目安になれば」としている。
厚労省は、13年度から「薬局・薬剤師を活用した健康情報拠点推進事業」で、在宅医療を含めたセルフメディケーションを推進するモデル事業に取り組んでいるが、こうしたモデル事業は、予算が付かなくなった時点で終了となり、後に続かないこともある。
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