厚生労働省の研究会は21日、医療等分野の番号制度の活用に向けた考え方を中間的にまとめた。医療等分野では、“見えない番号”でも医療連携等の必要な目的が達成できるとし、「何らかの番号や電磁的な符号を活用した仕組みが必要」と指摘。マイナンバーとの関係では、災害時に被災者の個人情報を把握するため、「何らかの形でマイナンバーとひも付けできる仕組みも検討する必要がある」としたが、一部委員からは、医療の中にマイナンバーが入ることに強い抵抗感が示された。
医療等分野の番号のあり方について、マイナンバーと別の新たな番号を発行、交付する場合、“見える番号”では膨大なコストが懸念されるとし、医療等分野の情報連携には電磁的な符号（見えない番号）でも必要な目的が達成できるとの考えを示した上で、機微性の高い医療分野の個人情報を効率的にひも付けするためには、何らかの番号や電磁的な符号を活用した仕組みが必要と提言した。
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