昨年12月１日時点で後発品調剤体制加算を算定する薬局が全国で３万0345軒と、昨年７月時点から3602軒（７ポイント）増加したことが、日本アルトマークの調査で明らかになった。ただ、加算点数の高い数量シェア65％以上の「区分２」（22点）を届け出た薬局は前回に比べ13ポイント下回り、届け出薬局数は改定直後の落ち込みから転じて増加してきた一方、高い点数の算定要件をクリアしている薬局が絞り込まれる傾向がうかがえた。
調査は、同社が12月１日時点の薬局の算定区分の変動を把握するため、これまで実施した調査結果と比較分析したもの。その結果、全国の薬局５万5716軒のうち、12月１日時点で後発品体制加算を算定していた薬局は３万0345軒（55％）となり、昨年７月１日時点から3602軒（７ポイント）増加していることが分かった。
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