後発品のさらなる使用促進など、経済財政諮問会議で相次ぐ歳出削減策が打ち出されたことを受け、日本製薬団体連合会、日本製薬工業協会、日本ジェネリック製薬協会の業界３団体は、27日に共同声明を発表した。「薬剤費の抑制策」や「後発品の普及策」などの歳出削減策が検討される中、歳出削減に比重を置きすぎるのではなく、「総合的な視点からの政策的アプローチ」「財政健全化と産業戦略のバランスの取れた政策」を強く要請する内容となっている。日薬連では、今回の経済財政諮問会議で検討されている具体的な施策が「業界に厳しい風が吹いている」と判断し、３者の共同声明に至った。
共同声明では、保険収載範囲の縮小や薬価の毎年改定の提案などの薬剤費抑制策について、診療報酬制度や社会保険全体で考えるべきで、薬価だけを切り取るのは、「性急な議論」と断じた。「患者視点の医療の実現と製薬産業の健全な発展を希求する製薬業界団体として、極めて大きな危惧の念を抱かざるを得ない」とした。
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