国立がん研究センター内にある地域がん登録全国協議会の松田智大事務局長は本紙のインタビューで、1月から義務化された全国癌登録データの製薬企業による情報の利活用について、「法律上、データ利用者の制限はないので、医療の質の向上に貢献できるといった判断がなされ、審議が通れば民間企業や個人であってもデータを取得できる」と述べ、マーケティング調査や将来の市場分析に応用できることを強調した。
全国癌登録では、全ての病院、指定の診療所が各都道府県に対し、癌患者の罹患データや死因などを提出することが法的に義務づけられた。同センターでは1月8日に「がん登録センター」を開設し、全ての病院から都道府県に提供された患者情報を一元的に集約してデータベースとして管理する業務を開始した。登録データを癌医療の向上や予防、検診の促進に役立てる。
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