日本医薬品卸売業連合会大衆薬卸協議会は9日、都内で「セルフケア卸セミナー」を開催した。これまで隔年で行われていた卸薬粧セミナーを、日本再興戦略で国策に位置づけられた健康寿命延伸産業の育成を受けて、健康寿命延伸を支援するセルフケア卸としての位置づけを明確に打ち出していくためにセミナーも改称し、毎年実施することとした。パネルディスカッション「セルフメディケーション推進に向けてセルフケア卸に望むこと」では、薬局、OTC薬、チェーンドラッグストアの代表が登壇し、それぞれの立場から主導的役割を担う考えを表明したほか、全てをつないだ連携の重要性が指摘された。
冒頭、松井秀夫会長は、取り扱い品目のうち大衆薬が49.5％と半分を切っている状況にあり、大衆薬卸という名称と実態がずれてきていると指摘したが、「この立場は、健康寿命の延伸という観点から様々なニーズに対応している姿であると自負している。セルフケア卸として、一般薬を中心とした健康寿命延伸支援卸という業態卸としての立ち位置を決めていきたい。地域での薬局は健康サポート薬局の機能を発揮、商品を提供しようとすると、数多くの業種卸との取引が必要になっている。必要な商品を一体的に提供できるセルフケア卸としての位置づけを明確に打ち出していきたい」とあいさつした。
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