例外出荷品に課徴金制度を
薬害オンブズパースン会議は11日、化学及血清療法研究所（化血研）の不正製造問題に関する要望書を、塩崎恭久厚生労働相に提出した。承認書と異なる方法で血漿分画製剤を製造し、虚偽記録を組織ぐるみで隠ぺいしていた違反行為について、厚生労働省による刑事処分が必要と指摘。さらに、業務停止処分中に例外的に出荷された製品による利益を認めるべきではないとし、製品出荷による利益を吐き出させるための課徴金制度の創設を提言した。
同会議は、厚労省が化血研に110日間の業務停止命令を行ったものの、出荷停止になったのは全35製品のうち8製品にとどまり、残り27製品については代替製品がないことなどを理由に対象外となったことについて、「薬機法違反に対する処分の実効性は、なきに等しい」と断じた。
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