セルフメディケーション領域の拡大・活性化に伴い、外国人による製品の購入や使用の機会が増えている。日本OTC医薬品協会では、訪日外国人旅行者や日本在住の外国人が、日本のOTC医薬品を適正に使用できる環境を整えるための検討を進めてきたが、このほど各社が多言語情報提供を行うに当たって、OTC医薬品の多言語対応の方向性を示すガイダンスを作成、協会ホームページで公開した。
国は2020年に訪日外国人数4000万人、30年に6000万人に増やす目標値を設定しており、さらに免税対象が14年10月から医薬品・化粧品等へも拡大されたのに伴い、免税店も急増している。こうした背景もあり、今後OTC医薬品利用者の国際化が進むことが予想され、協会ではOTC医薬品の多言語化に関して、国内業界として一定の平準化を図るための“目安”として、「OTC医薬品の表示に関する多言語化対応ガイダンス」を作成した。
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