政府は7日の臨時閣議で、新型コロナウイルスの感染拡大に対応する緊急経済対策と、その裏付けとなる2020年度補正予算案を決定した。感染拡大を防ぐため、期間を限定して初診患者を含めたオンライン診療の実施や、対面患者へのオンライン服薬指導などを認めた。富士フイルム富山化学の抗インフルエンザウイルス薬「アビガン」（一般名：ファビピラビル）を年度内に200万人分備蓄するため、厚生労働省の予算として139億円を充て、不足する130万人分を購入することなども盛り込んだ。西村康稔経済再生担当相は補正予算案について、「一日でも早く成立させ、実行に移すことで現在の難局を乗り越えたい」との考えを示した。
緊急経済対策では、同ウイルスが世界経済に与える影響について「戦後最大とも言うべき危機に直面している」とし、緊急事態宣言発令後の経済対策として、▽感染拡大防止策と医療提供体制の整備および治療薬開発▽将来を見据えた強靱な経済構造の構築――などに国が戦略的に取り組むこととした。
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