「早ければ9月に実用化」
会見する吉村大阪府知事（右）と松井大阪市長
新型コロナウイルス感染症が急速に拡大する中、大阪府と大阪市は14日、新型コロナウイルス感染症の予防ワクチン、治療薬などの研究開発に向け、大阪大学、公立大学法人大阪、府立病院機構、大阪市民病院機構など6者で連携協定を締結したと発表した。記者会見した吉村洋文知事は、予防ワクチンについて「早ければ7月から治験を開始し、9月には実用化を図りたい」と説明。年内にも10万～20万単位でワクチンを投与できるとの見通しを示した。
今回の連携協定の締結により、関係機関が連携し、新型コロナウイルス感染症の予防ワクチン、治療薬などの実現に向け、治験や臨床研究の早期実施や研究開発の情報共有に取り組む。
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