厚生労働省は7月31日、「医療用医薬品の安定確保策に関する関係者会議」の取りまとめ骨子案を同会議に示し、概ね了承された。学会が提案した計551品目の医薬品から、対象疾患が重篤などの要件を満たした「安定確保医薬品」を今年度末をメドに選定することを記載。安定確保薬の製造販売業者に対して、サプライチェーンの複数化や事前に代替薬を検討することなどを求める。厚労省は、次回会合で取りまとめたい考え。
骨子案では、セファゾリンナトリウムの供給不安に関する事案などを踏まえ、医療現場で重要な役割を担う医薬品については、国が民間企業の取り組みに関与する必要があると明記。一方で、全医薬品に関与することは不可能とし、「長年医療現場で汎用され、安定確保の配慮が特に必要な医薬品」を選定した上で、一定の優先度をつける必要があるとした。
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