特許庁は、7月22日に開かれた日米欧中韓の特許庁による「5庁長官会合」の結果を公表した。新型コロナウイルス感染症対策に必要な治療薬、ワクチンを含めた知的財産権の保護で協力すること、人工知能（AI）など新技術に関する特許審査で協力できることをタスクフォースで検討し、ロードマップを作成することなどに合意した。
当日は、日本の特許庁、米国特許商標庁、欧州特許庁、中国国家知識産権局、韓国特許庁の長官が参加して特許分野の課題を議論した。これら5組織への特許出願件数は、世界の出願件数の約85％を占める。その結果、▽新型コロナウイルス感染症への対応▽AI分野▽PCT協働調査――などで協力することに合意した。
＊ 全文閲覧には 薬事日報 電子版 » への申込みが必要です。
