自民党の「創薬力の強化育成に関するプロジェクトチーム」は18日の会合で、日本製薬団体連合会など業界団体から業界の現状や政策課題に関するヒアリングを行った。中間年改定の実施など、近年の薬価に関する政策変更が国内市場の魅力低下につながっているとし、企業の予見可能性を高める政策を求める意見が相次いだ。
ヒアリングで、日薬連と日本製薬工業協会は、「2018年の薬価制度抜本改革と21年度の中間年改定によって国内市場の魅力が著しく低下した」と主張。
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