厚生労働省は、16日に開催された医療介護総合確保促進会議で「地域における医療・介護を総合的に確保するための基本的な方針」の改定案を示した。地域完結型の医療・介護提供体制構築に向け、「医薬品の安定供給や提供体制の確保を図っていくことが必要」と明記。また、人口急減に直面する局面で実現が期待される医療・介護提供の姿として、患者・利用者・国民の目線で描いた「ポスト2025年の医療・介護提供体制の姿」の素案も示した。
総合確保方針の見直し案では、団塊の世代が全て75歳以上となる25年以降から生産年齢人口が減少する40年までを見据え、患者・利用者・国民の視点に立った医療・介護の提供体制の構築を目指す。
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