日本薬剤師会は、10月以降の大学薬学部新設や定員増の認可申請について原則認めないとする文部科学省の改訂告示案について意見を提出した。4年制と6年制の収容定員総数の増加を伴わない場合、6年制の収容定員総数増加を申請する場合には「薬学教育の質改善に鑑みて、問題ない場合には認めるべき」と要望した。
文科省の告示案では、現行の大学等の設置に関する認可基準について、「薬剤師養成に関する大学等の設置および収容定員の増加でないこと」を追記し、臨床薬学に関する学科の設置、収容定員の増加を抑制するとした一方、地域における薬剤師の数などを考慮し、薬剤師の確保を特に図るべき区域として文科相が定める基準に該当する地域は抑制の例外としている。
＊ 全文閲覧には、薬事日報 電子版への申込みが必要です。
