日本薬剤師会の山本信夫会長は2日の定例会見で、医薬品販売制度の見直しに向けた検討会が立ち上がったことを受け、政策提言に盛り込んだ「医療用一般用共用医薬品(仮称)」の提案タイミングに言及。「分類が分かれるので、医薬品医療機器等法の改正になるとは思うが、問題は2024年、25年の制度見直しの議論に入れるかどうか」と見通しを述べ、「一般用医薬品の中で1類から2類に落とす話ではなく、他の領域に入ってくる。医療制度と保険制度、薬事制度でバランスを取る議論は進んでいないので、まだ時間がかかると思う」と次期薬機法改正の議論での提案は難しいとの考えを示した。
共用医薬品は、いわゆる“0類医薬品”と位置づけていたが、山本氏は「医療用と一般用に使える薬。第1類、第2類、第3類、要指導があって敢えて付けるとしたらゼロというだけの話で、できれば0類という言葉をあまり使ってほしくない」と述べた。
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