日本医薬品卸業連合会は22日、２００６年４月現在における「卸経営に関するアンケート」調査結果（会員70社）の概要を発表した。それによると、売上総利益率は過去最低の7.91％にダウンするなど、依然厳しい経営状況が続いているものの、一昨年の反省に立って営業・経営努力に取り組み、価格下落防止、販管費圧縮などの目標を達成し、改善に向けて成果が見え始めた。概要を説明した経営管理委員会の枝廣弘巳委員長は、今後の課題として、[1]適正価格での納入による適正利益の確保[2]物流体制の再構築など、販管費削減等の経営努力[3]医療保険に対応した２カ月回収の追求、個別ケースに応じた金融リスク管理など、債権管理の強化[4]仮納入・仮払い、総価取引、返品問題など、不適切な商慣習の是正・改善に向けた継続的な取り組み――の４点を挙げた。
今回の概要は、できる限り速く卸経営の概況を公表することを目標に、取りまとめの作業が進められ、昨年より約１カ月早く発表された。そのため有効回答数は70社（回収71社）と、前年の81社に比べ11社も少ないことから、事業所数や売上高など実数の単純比較はできない。
事業所数（本社70社）は１５９６カ所（前年１７８２）、従業員数は３万９７１８人（４万４８４７人）で、内勤・外勤比率は52.06対47.94、１事業所当たり24.9人だった。
年間総売上高は７兆５３１９億０７００万円（７兆８１７６億６４００万円）で、年間医薬品売上高は６兆８５３８億９１００万円、医療用医薬品の売上高は６兆３０４０億３０００万円であった。昨年からは、大規模化したグループ内の売上高（二重計上）を補正した集計方法を採っているため、クレコンのデータ（市場実態）に近い数値となっており、「ほぼ市場の状況を捉えている」（枝廣氏）との判断だ。
売上高の伸び率3.76％は、クレコンデータの市場の伸び率（医薬全体）3.64％とほぼ同じ。売上総利益率をみると、05年（04年度）は薬価改定初年度にも拘わらず、対前年比0.34ポイントも低下し、一気に８％台を割り込んで7.96％まで大きく下落したが、06年は価格政策が一定の成果を上げ、0.05ポイントの低下に抑え込むことができた。
◇販管費率も大幅な改善
また、販管費、人件費、従業員数の各伸び率と、人件費率、交際費率、販促費率、車両費率は何れも前年を下回るなど、各卸の経営努力を反映した結果が現れている。販管費率は7.11％と前年から0.40ポイント減少したが、この低下傾向は大手卸ほど大きい模様。営業利益率は、売上総利益率が0.05ポイント低下したものの、販管費率も0.40ポイント減少したため、前年の0.45％から0.36ポイント改善し、0.81％になった。
ＭＳの販売生産性は、前年はグループ内補正により10万円減少していたが、06年は２２６万円向上している。利益生産性も、人員削減と利益増により全社員、ＭＳとも増加した。
在庫月数は、初めて0.4カ月台に突入した。枝廣氏は、物流センターへ投資し、ロジスティクスを整備した効果ではないかと見ている。債務月数も初の３カ月台、売掛債権月数も初めて２カ月台に入り、メーカーへの支払い、顧客からの回収サイクルが早まる傾向を示している。
