日本アイ・ビー・エム（日本IBM）は、製薬企業の工場出荷から医療機関・薬局における処方・調剤、患者の使用まで、医薬品の流通・在庫状況を可視化するプラットフォームの検討を本格化する。ブロックチェーン技術の活用により、GDPに基づく適正流通、地域の安定供給、災害時のBCP対応の確保を図る。まずは今月から、国内大手の製薬企業、医薬品卸、物流企業、医療機関・薬局の参加を得て、メーカー出荷製品の納品を受けた卸を起点とし、医療機関までの流通・在庫・使用情報を可視化する運用検証を来年3月まで9地域で行う。地域フォーミュラリの策定支援機能の開発も進める。
地域フォーミュラリ支援も
流通過程を可視化するトレーサビリティは各社レベルで行われているが、全てのメーカー、物流、卸、医療施設を対象に一気通貫で可視化するシステムはないのが現状だ。同社担当者は「日本全国をカバーする公共の単独プラットフォームにしたい」と話している。実用化のメドは未定で、実用時には同社以外の運営を想定する。
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