国際製薬団体連合会（IFPMA）のジャン・クリストフ・テリエ会長（UCB会長兼CEO）らIFPMA幹部、製薬企業トップが14日、都内で開催したバイオ医薬品企業CEOラウンドテーブル（BCR）会合後に記者会見し、G7広島サミットに向け持続可能なイノベーションエコシステムの保護などを盛り込んだ「東京声明」を発表した。
岸田文雄首相に提出した声明では、パンデミックに対し迅速にワクチン、治療薬を開発、供給できた実績を踏まえ「医薬品、ワクチン、診断薬のイノベーションとそれがもたらす健康上の恩恵を、コストではなく将来への投資と捉え、社会全体の価値向上を目指すことが重要」と指摘し、G7各国政府がイノベーションエコシステムの保護などに取り組むことを要望した。
＊ 全文閲覧には、薬事日報 電子版への申込みが必要です。
