海外に遅れを取る日本の創薬環境の改善策をテーマにしたシンポジウムが17日、都内で製薬企業などの労働組合団体からなるヘルスケア産業プラットフォームによって開催され、エコシステムの強化・支援が必要との認識で概ね一致した。効果的な運用には新規モダリティ、デジタルなど新技術に強い人材の確保、育成が重要と指摘された。厚生労働省医政局医薬産業振興・医療情報企画課の安藤公一課長は、有識者検討会の報告書を5月にもまとめることを明らかにし、「国家的な形で創薬を高める方針を報告書の基軸として打ち出していきたい」と表明した。
シンポジウムは、エコシステムの構築を進める国の方針を後押しする内容となった。この中で、基調講演を行ったベンチャーキャピタルのファストトラックの安西智宏代表パートナーは、バイオ医薬品、新規モダリティについて、新技術と人材を持つベンチャー同士とベンチャーキャピタルが協業し、アンメットメディカルニーズへ挑戦している現状を紹介。「世界の創薬は猛スピードで進化し、日本を大きく引き離している」と述べ、日本が危機的状況にあることを強調した。
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