日本薬剤師会、日本医師会、日本歯科医師会の三師会は10日に都内で記者会見し、医療従事者等の賃上げに向けた緊急的措置を今年度に実施することなどを政府に求める「医科・歯科・調剤分野における物価・賃金高騰対策に関する合同声明」を発表した。緊急的措置は補助金や助成金を想定しており、2024年度の同時報酬改定で対応することも求めた。
合同声明では、ロシアによる軍事侵攻が世界的なエネルギー価格高騰を招き、その影響を受けた人件費上昇、価格高騰に触れた上で、公定価格で運営する薬局などは価格に転嫁することができず、物価高騰と賃上げへの対応には十分な原資が必要と訴えた。
＊ 全文閲覧には、薬事日報 電子版への申込みが必要です。
