厚生労働省は5日付の事務連絡で、要指導医薬品である緊急避妊薬を販売する薬局・店舗販売業の一覧公表に必要な薬局等と医療機関の連携構築に関する名簿・文書の取り交わしに向けて、医師会・薬剤師会間の調整に協力するよう関係者に要請した。
事務連絡は都道府県、日本薬剤師会や日本医師会など関係団体に向けたもの。要指導医薬品として販売される緊急避妊薬は、薬局等での販売に際して近隣の産婦人科医等との連携体制構築が求められている。
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【厚労省】医師と連携調整協力を‐緊急避妊薬で事務連絡
2026年03月10日 (火)
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