厚生労働省は10日の厚生科学審議会臨床研究部会で、医療法に基づく臨床研究中核病院（中核病院）の承認要件見直しに関する最新案を提示した。3月の前回部会で大枠が示された成果重視への転換やポイント制の導入という骨格は維持しつつ、製薬業界からの強い要望を反映した治験の迅速化・透明化に向けた義務づけ項目や、新設される「国際拠点型臨床研究中核病院（仮称）」の具体的な承認基準を追加した。一方、議論の具体化に伴い、必須要件に対する中核病院側の慎重論など実務上の課題も浮き彫りになってきた。
最新案では、全ての中核病院が対応を求められる「取り組むべき事項」で3月時点の案からより踏み込んだ記載が行われた。製薬業界からの強い要望を反映し、企業治験の初回接触から契約、最初の被験者組み入れに至るまでの期間について、統計データを測定・公表することを義務づける。海外で一般的な適正市場価格（FMV）に基づく治験費用の算定モデル導入も盛り込まれ、日本の治験環境のスピード向上と費用算定の透明化を促す内容となった。
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