厚生労働省は18日の「2024年度同時報酬改定に向けた意見交換会」で、緩和ケアにおける医療用麻薬の調剤を検討課題として示した。麻薬の提供体制整備、患者に関する情報共有などを課題とし、出席者からは、調剤する薬局の負担に対する配慮、癌以外の疾患に対する使用のあり方を検討するよう求める声などが上がった。
厚労省は、緩和ケアの提供に関する現状として、自宅や高齢者施設でケアを行う場合は薬局が麻薬調剤に対応することが求められるものの、全国で麻薬調剤に対応可能な麻薬小売業免許を持つ薬局は約8割、24時間対応可能な体制を整備している薬局は約3割にとどまることに言及。
＊ 全文閲覧には、薬事日報 電子版への申込みが必要です。
