ニプロは19日、都内で事業部別の決算説明会を開き、これまで医薬品受託製造事業において自社で負担していた費用の高騰分を受託価格に転嫁する方針を示した。想定を超えて材料費やエネルギー費の高騰が進み、事業の採算性確保が課題となっていた。
同事業の2022年度売上高は前年度比2.2％減の727億円とほぼ横ばいだったが、コストの高騰で営業利益は42.8％減の56億円と大幅に減少した。今年度はコスト高騰分を価格に転嫁する方針で、これらにより23年度の売上高は9.6％増の797億円、営業利益は27.8％増の72億円まで回復する見込みとしている。
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