自民党の「製薬産業政策に関する勉強会」（衛藤晟一会長）は22日、市場実勢価格に基づく薬価改定方式の見直しや、社会保障関係費のシーリング廃止などを求める提言書を加藤勝信厚生労働相に提出した（写真）
提言書では、「現行の薬価制度で国内市場は魅力を失ってドラッグロスが起きているため、革新的医薬品や必要な医薬品が国民に届かない事態は医療崩壊につながる」と現状を指摘。そのため、国を挙げた医薬品産業政策として、製薬産業を基幹産業と位置づけて振興すると共に、日本の創薬力強化に向けた要件を示した。
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