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持続可能な物流サービス推進に向けて

2023年06月30日 (金)

◆日本郵政、日本郵便、ヤマトホールディングス、ヤマト運輸の4社が19日、物流の社会課題解決に貢献し、持続可能な物流サービス推進に向けた協業に関する基本合意書を締結した。物流業界で重大案件となっている「2024年問題」への対応策でもある
◆来年4月1日から輸送ドライバーの時間外労働時間が年960時間に制限される。違反には罰則規定も設けられているので実質的に義務化である。一般に360時間、臨時的・例外でも720時間なので、960時間規制でもまだ厳しい労働環境下にあると言える
◆同じく来年4月から、医師の時間外労働時間も年960時間の上限規制が適用される。働き方改革関連法によるこの規定がないと、上限なしの労働時間を容認することになり、医療提供体制、医薬品を含む物流体制の崩壊も懸念される
◆安心してやりがいを持てる働き方が当たり前となる日本の姿を実現するため、タイムリミットである来年度スタートまでに関係者が皆で工夫を凝らして尽力することが肝要だ。



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