厚生労働省は、今夏の新型コロナウイルス感染拡大に備えた保健・医療提供体制の整備に関する事務連絡を都道府県に発出した。外来のひっ迫を回避するため、無症状者の自主的な抗原定性検査キットの利用、オンライン診療・服薬指導の活用等周知を求めた。
一部地域でコロナの感染拡大が見られ、全国の新規患者数も緩やかな増加が続いている。こうした現状を踏まえ厚労省は、今夏に全国的に感染拡大した場合、医療提供体制のひっを招く恐れがあるとして、実効性のある早急な体制整備が必要と判断。今回、事務連絡を発出した。
＊ 全文閲覧には 薬事日報 電子版 » への申込みが必要です。
