第一三共の眞鍋淳会長CEOは8日、都内で開催されたレギュラトリーサイエンス学会学術大会で講演し、日本人に対応した創薬や製造販売後のエビデンス構築を進めるに当たって「データ利活用の整備が大きな課題」と指摘した。ファーマコビジランスや製造販売後調査（PMS）へのリアルワールドデータ（RWD）活用に向けては、「国内で多様なリサーチクエスチョンに対応できるデータベース（DB）がない」と述べ、インフラ面で欠陥があるとした。ゲノム情報など多様な情報源が利用できるDB構築と、データ利活用を後押しする法整備を急ぐよう求めた。
眞鍋氏は、全ての製薬企業がファーマコビジランスやPMSでRWDを効果的に活用していく将来像を示した上で、▽多様なリサーチクエスチョンをカバーできるDBがない▽医療DBを適切に活用できる人材が不足▽業界全体でナレッジ共有が不足――との課題を挙げた。
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