流通管理品をウェブで管理‐納品の可否を即座に判定
EPファーマラインは、製薬企業向けの新サービスとして、流通管理品目に必要となる医薬品流通管理サポートサービスをウェブで実現した「EP-Judge（イーピージャッジ）」の導入拡大を進めている。流通管理品目については、発注を受けた医薬品卸が、FAX等で納品の可否を製薬企業に確認しているが、新サービスでは、必要情報を入力すれば、画面上で即座に納品可否の判定結果を確認でき、シームレスな対応で医薬品流通管理の迅速化・業務効率化につながる。
昨年10月にリリースしたこの新サービスについて同社は、「製薬企業様だけでなく、卸様からも好評の声をいただいている」と述べ、今後の導入拡大に手応えを感じている。
そもそも、流通管理が必要な医薬品を医療施設に納品するには、以下のような手続きが必要になる。
▽発注を受けた医薬品卸は、製薬企業に納品可否を確認するための文書を送付する▽製薬企業は施設要件や医師要件などの判定基準を満たしていれば、医薬品卸に納品可の連絡を入れる▽満たしていなければ、製薬企業から医療施設に働きかけ、納品可となるように条件を整えてもらう。
しかし、この一連のやり取りには課題がある。情報を確実に手元で確認するという点から主にFAXが用いられているため、数多くの人的作業が発生し、各関係者への連絡にタイムラグが生じる。
また、製薬企業や卸各社で異なる文書フォーマットを用い、時に手書きでの情報が届くため記載不備等のリスクがあり、ミス防止のためダブルチェックを行うなどの煩雑な対応に現場担当者は追われる。
そこでBPOサービスの一環として、一連の作業をサポートする「医薬品流通管理サポートサービス」を展開する同社が、クラウド上で24時間365日、正確で迅速な判定を可能にする「EP-Judge」を新たに自社開発した。
製薬企業側が製剤に応じて事前に設定した情報に基づき、瞬時に納品の可否を自動判定し、即時に必要な関係者に伝達するため、一連の作業がシームレスに行える。
システムは入力必須項目が分かりやすいように製剤ごとに入力制限をかけ、記載不備などの人的ミスによるタイムロスを軽減し、業務効率化につながる。同社は、「実務に即し設計したシステム」と、使い勝手の良さを強調する。
これまで、広く様々な受託を手掛け、多くのケースにおいて、実務経験・ノウハウを蓄積してきた同社だからこそ開発できた、実用性の高いシステムというわけである。
そして、パンデミックなど不測の事態におけるBCP対策になるサービスといえる。実際、業務量や業務場所に依存しないリソースの配置が可能となり、在宅勤務での運用も容易になる。
同社は、「迅速に、正確に患者様のもとに必要とされている医薬品をお届けすることが、このサービスの最終目標。そのため、『EP-Judge』が流通管理業務のスタンダードになれたらと考えている。今後も、製薬企業様のご要望にお応えし、私たちの持つ知見と合わせて最適なサービスを提供していきたいと考えている。その中で、さらなるDXサービスの開発にも取り組んでいきたい」と抱負を語る。
EPファーマライン（EP-Judge）
https://www.eppharmaline.co.jp/
