厚生労働省は9月29日付の事務連絡で、安定供給が実現するまでの措置として、鎮咳薬（咳止め）と去痰薬の長期処方を控えることなどを求めた。また、過剰発注を控え、当面の必要量に見合う量のみを購入することとした。
コロナ禍では、新型コロナウイルス感染症以外の様々な感染症の罹患者が減少し、主要な鎮咳薬の供給量はコロナ禍以前の約85％まで生産量が低下している。また、去痰薬の供給量はコロナ禍以前と同程度であるものの、メーカーの在庫が減少しており、鎮咳薬と去痰薬の安定供給には一定の期間が必要とされている現状がある。
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