財務省は1日の財政制度等審議会財政制度分科会で、来年度予算編成に向けた社会保障改革の考え方を示した。来年度調剤報酬改定に向け、処方箋集中率の高い薬局における調剤基本料1の適用範囲や地域支援体制加算1.2の要件見直しを要求。リフィル処方箋では、医療費適正化効果を達成するまで処方箋料を時限的に引き下げることを求めるなど、より一層の診療報酬の合理化・適正化を迫った。
調剤報酬では、調剤基本料2.3よりも点数が高い調剤基本料1に言及した。予算執行調査から集中率が高い薬局でも算定されている実態が見られるとして、集中率が高い薬局における調剤基本料1の適用範囲を見直すべきとした。
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