日本保険薬局協会会長 三木田慎也
日本は少子高齢化に伴う生産年齢人口の減少、育児や介護との両立など働く人のニーズが多様化する状況の中で、投資やイノベーションによる生産性向上と共に、就業機会の拡大や意欲、能力を存分に発揮できる環境を作ることが課題となっています。
2024年問題として医師や自動車運送業などの残業時間の上限が制限され、医師の働き方や医薬品物流などで薬局への影響があるものと推測します。薬局においてもIT化や機械化などの投資を進め、薬局で働く社員の働き方改革を進めると共に、医薬品のプロフェッショナルとしての覚悟を持って様々な課題を解決し、新たな機能の創造を目指していきます。
今年の診療報酬改定では、40歳未満の薬局勤務薬剤師、事務職員への賃上げへの財源が明示されました。これによって今まで以上に、将来を担う若い薬剤師がいきいきと活躍できる環境が整いました。
私は昨年10月に日本保険薬局協会会長に就任いたしました。就任直後の日本薬局学会学術総会は10月8～9日に名古屋で開催され、福岡に引き続きオンライン配信とのハイブリッド形式で行いました。
シンポジウム6企画、他学会との共催シンポジウム2企画など、薬局の課題や薬剤師の取り組みについて多様な議論、意見交換が行われました。ご来賓、ご講演を賜った先生方をはじめ、ご協力いただきました皆様のおかげで盛会裏に終えることができました。改めてお礼申し上げます。
今年の学術総会は、11月2～3日にパシフィコ横浜で開催します。多くの皆様にご参加いただきますようお願い申し上げます。
日本保険薬局協会は今年設立20周年を迎えます。この間、歴代会長はじめ理事、会員、賛助会員の皆様のご尽力のおかげで、正会員378社、賛助会員205社、薬局数1万8695薬局、勤務薬剤師7万2343人となりました。
本会の綱領にある「情報の発信と収集及び分析を強化」する点については、会員調査の結果発表や公表資料数の増加に見られるように確実に成果を上げてきました。
委員会活動では12の委員会を設け、医療制度の検討、薬局DX化などに取り組んでいます。これらの取り組みを継続し、国民はじめ関係団体の信頼を得て、協会の発展につなげていきます。
