厚生労働省は、来年度からスタートする医薬品医療機器等法の見直しに向けた議論のスケジュールを、9日の厚生科学審議会医薬品医療機器制度部会に示した。4月から薬機法検討規定を踏まえた検討を開始し、検討テーマ決定後の5月以降に月1～2回程度議論を行い、12月に意見の取りまとめを行う。一般用医薬品分類の第2類・第3類の集約、デジタル技術を活用した医薬品販売をはじめ一般用医薬品の販売制度見直しや調剤の一部外部委託などが検討テーマになると見られ、2025年度以降の法改正につなげたい考え。
薬機法は施行後5年をメドとして、改正後の各法律の施行の状況を踏まえ、必要があると認める時は改正後の各法律について検討を加え、その結果に基づいて必要な措置を講じるとされている。前回は19年に改正され、来年度から見直しに向けた議論を本格化する。
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