日本チェーンドラッグストア協会（JACDS）は22日の定例会見の中で、14日に答申が示された2024年度調剤報酬改定に対する見解を発表した。その中で地域支援体制加算の一律減額については「まことに遺憾」との考えを示した。
地域支援体制加算に関してJACDSの見解では、「要件の厳格化に加え一律大幅な減額措置が講じられたことは、国が推進する地域包括ケアシステムの構築に逆行するものであり、まことに遺憾である」と強調。今回の措置は、「加算取得率の高いチェーン薬局への打撃となることは間違いなく、他の薬局に先駆けて意欲的に地域支援体制加算の構築に取り組んできた立場からは到底納得できないもの」とし、「地域医療連携に不可欠な、在宅の推進をはじめとする高機能薬局の今後の展開・普及に深刻なマイナスの影響が予想され、政策的にも得策とは考えられない」と批判した。
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