厚生労働省は5日、4月1日付で実施する2024年度改定薬価基準を官報に告示した。ドラッグラグ・ロス解消に向けて要件等の見直しが行われた新薬創出・適応外薬解消等促進加算は、企業指標の撤廃により対象品目となる372成分623品目のうち約8割に相当する314成分506品目の薬価が維持される見通し。対象品目のうち薬価が維持された品目割合が約6割にとどまった前回22年度改定から大幅に拡大した。一方、後発品の安定供給が確保できる企業で、現行の後発品改定時の価格帯集約（原則3価格帯）とは別に該当品目のみを集約して評価するA区分の企業には40社が選ばれた。
今回告示された薬価基準の収載医薬品は、内用薬が7264品目、注射薬が3567品目、外用薬が2060品目、歯科用薬剤が26品目の計1万2917品目となった。
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