薬局・薬剤師の機能強化等に関する検討会が25日に開かれ、薬局の在宅医療における夜間・休日対応をめぐり議論した。厚生労働省は、医師、薬剤師、看護師等による連携体制の構築が重要としつつも、「連携している薬局においてどうしても対応できない場合の受け皿となる薬局が地域にあることが望ましい」との考え方を提示。これに対して、佐々木淳参考人（医療法人社団悠翔会理事長・診療部長）は、薬局から在宅患者に薬が届けられていない実態を踏まえ、高齢者施設への配薬などを認めるよう要望した。
厚労省は、夜間・休日の在宅対応でその薬局がどうしても対応できない場合に、地域での輪番制による対応やそれぞれの薬局が代わりの薬局を指定しておくなどの対応案を示した。
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