厚生労働省の「医療用医薬品の安定確保策に関する関係者会議」が10日に開かれ、後発品の供給停止・薬価削除プロセスの明確化・簡素化案を了承した。簡素化の対象は、昨年度下半期に供給停止事前報告書が提出された品目における同一成分・剤形・含量内ごとの過去5年間の平均シェアを参考とし、「代替品が存在し、過去5年間の平均シェアが『3％』以下のもの」として開始する。
9月中旬以降に製薬企業から厚労省に対して供給停止事前報告書が提出される品目が対象で、来年1月から供給停止・薬価削除プロセスの簡素化について適用を開始する。厚労省は会議で了承されたことを踏まえ、通知を発出する考え。
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