武見厚労相（中央）に提言書を提出
自民党の「製薬産業政策に関する勉強会」（会長＝衛藤晟一参議院議員）は5日、薬価の中間年改定の廃止などを求める提言書を武見敬三厚生労働相に提出した。費用対効果評価に関しては、保険償還の可否判断や新薬の価格抑制の手段として用いるべきでないとした。
提言書では、「日本の新薬創出力を取り戻し、医療上必要な医薬品を国民に迅速かつ確実に届けるための医薬品産業政策」を提起した。薬価の中間年改定については、当初の目的を超えた過剰是正となり不採算品を増やし、供給不安の一因になっていると指摘。繰り返しの改定を経て薬価差が縮小する中、物価高騰の影響や医薬品の安定供給への対応、さらなるイノベーション推進など医薬品を取り巻く環境変化を踏まえ、中間年改定の廃止を訴えた。
＊ 全文閲覧には、薬事日報 電子版への申込みが必要です。
