厚生労働省は12日、医療用医薬品の安定確保策に関する関係者会議供給情報ワーキンググループで、供給不安への対応として医薬品の生産、入出荷、調剤・投薬の情報把握と分析に関する新たな仕組みの案を示した。平時から行政、製造販売業者、薬局等がこれら情報をヒートマップ等で把握して供給不安解消に向けた動きに活用するもの。最短で2027年度以降の稼働を見込んでいる。
厚労省案では、製造販売業者、卸売販売業者、医療機関・薬局を「流通関係者」に位置づけ、平時から行政が流通関係者における全ての医療用医薬品の生産、入荷、出荷、調剤・投薬に関する情報を通じ、各在庫量を把握・分析した上で、行政と流通関係者がより適切で効果的な対策を実施できるようシステム化も含めて必要な環境整備を図る。
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