政府は21日、「経済財政運営と改革の基本方針2024」(骨太の方針)を閣議で決定した。中間年改定については、ほぼ原案通り実施の是非など具体的な言及がなかったほか、費用対効果評価のさらなる活用のあり方を検討するとした。調剤録など薬局情報のDX(デジタルトランスフォーメーション)・標準化なども盛り込んだ。
医療分野では、「創薬力の強化等ヘルスケア推進」を記載。薬価の面では25年度改定に関して、原案にあったイノベーション推進、安定供給確保の必要性に加え、「物価上昇など取り巻く環境の変化を踏まえ」を追記し、国民皆保険の持続可能性を考慮しながらあり方を検討することと記載した。薬価制度については、引き続き迅速な保険収載の運用を維持した上で、医薬品の革新性の適切な評価も含め、費用対効果評価のさらなる活用のあり方も検討するとした。
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