厚生労働省は21日、現在は省令で運用している健康サポート薬局を医薬品医療機器等法上に位置づけ、地域住民に必要な機能を持つ薬局であることを名称表示できるようにする案を「薬局・薬剤師の機能強化等に関する検討会」に示し、概ね了承された。具体的内容は引き続き検討することとし、健康サポート薬局のあり方も含めた「地域における薬局・薬剤師のあり方」について9月中に議論を取りまとめたい考え。
薬局のうち一定基準を満たし、都道府県知事に届け出を行った施設は「健康サポート薬局」の表示ができるが、薬局は名称表示できる以外のインセンティブがなく、利用者にとってのメリットが不明確なことなどの課題が指摘されており、前回会合でも健康サポート薬局が地域住民にサービス内容の発信を行う必要性を指摘する声が出ていた。
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