米ジョンソン&ジョンソンの医療用医薬品事業で医療政策責任者を務めるクリストフ・グレッツァー氏は23日、都内で本紙の取材に応じ、27日の衆議院議員総選挙の結果によって政権運営が不安定化した場合の産業への影響について、「結果がどのようなものであれ、日本と共にパートナーとなって今後の医療、国内の市場環境を良くすることに取り組んでいく姿勢は変わらない」と話した。また、イノベーションの成果を得るには長い時間がかかるとして、政府が創薬力強化、イノベーション支援策を継続する必要性を強調した。中でも新規モダリティの評価の必要性を指摘。希少疾病用薬の中でも患者数が非常に限られる場合の比較試験が困難なケースで、既存治療法と比較する間接比較法の導入整備を求めた。
グレッツァー氏はチーフ・グローバルバリュー&アクセス・オフィサーで、日本を含む医療政策の専門家。16日から24日の予定で日本に滞在した。その目的について、「政治、政策において(製薬産業に)プラスの動きが見られ、この改善が総選挙以降も継続されていくことが確実になることを確認したいと来日した」と説明した。
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