厚生労働省の「セルフケア・セルフメディケーション推進に関する有識者検討会」は8日に初会合を開き、セルフメディケーション税制のあり方やセルフメディケーションの前提となるセルフケアの推進に関する議論をスタートさせた。現行のセルフメディケーション税制は5年間の時限措置となっており、2026年度でいったん適用期限を迎える。今後の議論を通じて夏頃までにセルフメディケーション税制の方向性やセルフケア・セルフメディケーション推進に関する工程表を取りまとめる予定だ。
同検討会は前身の「セルフメディケーション推進に関する有識者検討会」から改称したもの。セルフメディケーション税制は17年に創設され、個人が一定のスイッチOTC医薬品を購入した場合に合計額が1万2000円を超える時は、超える部分の金額についてその年分の総所得金額等から控除することが認められている。20年12月に閣議決定された政府税制改正大綱では、セルフメディケーション税制の対象について、より効果的なものに重点化することとされた。
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