米国新大統領にドナルド・トランプ氏が20日に就任したことで、製薬業界では、金融政策、とりわけ為替が円安に振れる可能性への関心が強いようだ。新薬メーカー、後発品メーカー共にコスト増になるからだ。また、新薬メーカーでは、第1次トランプ政権で提案されながらも実現しなかった、先進国の公的保険で支払われる最も低い価格水準に抑える参照価格・最恵国待遇方式が、インフレ対策の一環として再提案されるかに注目する意見もある。米国は世界最大の医薬品市場であり、増加する医療費が課題になっていることから、海外展開を強める新薬メーカーは、業績に影響する政策動向にも警戒しながら注視している。
トランプ氏の輸入関税強化の方針は、米国内において輸入減少による輸入業者のドル売りが減る可能性があり、インフレ懸念に伴う金利引き上げによるドル買いで、円安に振れる可能性がある。日本国内事業中心の後発品メーカーも原薬輸入、戦争などに伴うエネルギーや物流のコスト増大もあり、原価率は上昇し、6～7割という状況だ。
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