厚生労働省医政局経済課は、15日に薬価収載された後発品の安定供給を促す通知を、日本製薬団体連合会に発出した。▽塩酸テモカプリル▽レボフロキサシン水和物▽ビカルタミド--など、多数の銘柄が存在する成分を対象に、一定期間内に供給できず、医療機関や薬局からの苦情を受け付けた場合、該当する製造販売業者に対して、必要な調査や改善指導を行う方針を示している。日本薬剤師会、日本医師会等にも会員からの苦情への対応を周知した。
後発品の安定供給については、2006年3月の医政局長通知で、苦情に対応する仕組みが設けられた。安定供給に支障を生じた業者を、経済課が調査・指導するというもので、文書で改善指導されると、事業者名や改善指導の内容等が公表される。また、指導を受けた事業者が次年度以降に薬価収載を希望する場合には、安定供給改善報告書の提出を求め、改善が図られていなければ、薬価収載希望書を受け付けないという厳しい内容だ。
今回対象となった後発品は、医療機関や薬局から注文があれば、卸に在庫がない緊急時であっても、注文日を含めて平日は2~3日(遠隔地は4日)、土日を挟む場合は2~5日(同5~6日)で供給する体制が確認されている。そのため、業者ごとに確認した期間内での供給ができず、医療機関や薬局から苦情が上がった場合、調査・指導の対象となる。
昨年7月収載時にも、ベシル酸アムロジピンなど3成分について、同様の取り扱いを行った。