中間年実施「柔軟な運用必要」
2025年度中間年薬価改定は、平均乖離率の5.2％を基準に新薬創出等加算対象品目と後発品はその1.0倍、長期収載品は0.5倍を超える品目を改定対象とするなど、品目ごとに応じて対象範囲を設定することになった。中間年改定実施に反発する声に対し、厚生労働省保険局医療課の清原宏眞薬剤管理官は「評価にメリハリをつけることを意識した」と述べ、イノベーション推進や医薬品の安定供給確保の観点から対応した点に理解を求めた。清原氏に、中間年改定や次期薬価制度改革の方向性などを聞いた。
――25年度中間年薬価改定について。
イノベーションの評価と医薬品安定供給の確保、物価上昇という課題に対し、中間年改定でどのように応えられるのかを考えた。製薬・医薬品卸・薬局業界からの中間年改定を実施するのは困るという意見は十分に承知しているが、それでもやらざるを得なかったことを理解いただきたい。
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