住友ファーマの木村徹社長は4日、大阪市内で開いた説明会で、パーキンソン病を対象としたiPS細胞由来ドパミン神経前駆細胞「DSP-1083」について「2025年度中の申請と承認取得を目指す」と表明した。再生・細胞医薬事業を移管した住友化学との合弁会社「RACTHERA（ラクセラ）」が中心となって事業を進める。早ければ26年度中に販売を開始する見通し。
「DSP-1083」については当初24年度内の申請、承認を計画していたが、医薬品医療機器総合機構（PMDA）との協議の進捗を踏まえ、先送りしていた。このほど京都大学による医師主導治験の結果発表のメドが立ち、準備が整ったことから条件・期限付き承認申請に向けた活動を再開した。
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